なぜ、いま自家消費型太陽発電が
注目されているのか？
電気代の高騰
電気料金の推移
時間帯別の電気平均使用量の変化
（967拠点）（期間AとB比較）
2010年以降、電気料金は上昇傾向にあり、2014年には約38％も上昇。原油価格低下による影響で一時的には下がりましたが、近年では新型コロナウイルスによるテレワークの実施・在宅期間の増加等により電気使用量が増えたことや、寒波や世界的な燃料不足から起きた電力不足によって、電気の取引額が高騰しています。
相次ぐ自然災害
災害時における太陽光発電の自立運転についての実態調査（2019年台風15号）
近年は自然災害による被害が増加。中でも、2019年に発生した台風15号・19号は関東地方を中心に大きな被害をもたらし、大規模停電が発生しました。 そこで威力を発揮したのが太陽光発電です。
太陽光パネルを設置した家庭の自立運転利用の実態調査では、蓄電池を併設しないケースでも約80％が自立運転機能を利用され、停電時に電力を有効に活用できたとの声が聞かれました。また、新型コロナウイルスの流行で避難所への避難が躊躇される今、自立運転機能があれば自宅避難も可能になります。
世界的な脱炭素化の取り組みの増大
パリ協定を踏まえて、世界の122の国や地域が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。 アメリカもパリ協定に復活し、中国も2060年までに実質ゼロにすると延べました。日本政府も、 「2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする」と表明しており、 企業としての取り組みも課題となっています。
FIT売電型から自家消費へ
自家消費型太陽光発電システム国内市場予測
FITによる買取価格の減額などを受け、自家消費型太陽光発電の需要が増えています。 2023年度から2024年度ごろには、半数が自家消費型太陽光発電になるとみられています。
作った電気を「売る」時代から
「自ら使う」時代へ
自家消費型太陽光発電のメリット
節税対策
中小企業経営強化税制を活用することで、設備導入費用を100%を即時償却可能！
中小企業経営強化税制を活用することで、設備導入費用を100%即時償却することも可能です。 1850万円を即時償却するモデルケースの場合、上記のようなイメージになります。 このように、自家消費型太陽光発電の導入は節税対策としてもメリットを見出すことができるのです。
敷地の有効利用
屋上へ設置した太陽光施設の設置面積相当分が、国が定める工場立地法内で、 環境施設面積に算入できることにより、工場の新設・増設時に敷地の有効活用が期待できます。
省エネ効果
パネル部分とパネル無し部分では最高で約10℃以上の温度差があります。 パネル設置が省エネにつながります。
企業価値UP
CSR対策は企業イメージの良化だけでなく
企業の利益に直結します！